認知症で介護の次は節税で 相続 なら 税理士ドットコム 口コミ

:認知症の人も家族の人も全員が無理をしない

みんなが健康な時には家族全員が自分の満足を求めて生活
できています。

誰かが認知症になるとだれか家族の人が無理をしています。
ケアを続けるには、認知症の人も不自由を受け入れ家族も

出来る範囲でほどほどに精神的、肉体的、時間的、経済的
負担を負うようにします。

家族一人に無理をかけず現状の介護体制で無理がないか
介護体制を見直す。

地域包括相談センターに行き相談します。

要支援2までの症状の人は市役所内のケアマネさんと今後の
サービスを相談します。

要介護1以上の人は介護支援事業所と契約し、ケアマネさん
今後の介護サービスを相談します。

:現在の医学では認知症を治すことはできません

本人の為にしたことでも聞いてもらえず逆に怒られたり
して、財布をとられた、浮気をしたというような被害妄想

認知症が進行するとこのような激しい反応はなくなり
ありがとうの言葉も聞けません。

介護のスタート時点では理想の介護を目指して意気込
みます

意気込みだけではどうにもなりません。
気力、体力、お金も、時間もかかります。

自分の時間を削りすぎるとストレスになり体調不良で
ケアが続かなくなります。

：介護保険制度では本人とサ―ビスを行う事業者が契約
を結びます。

契約を結ぶ時点で本人に判断能力があるかが、問題に
なります。

しかし契約を結ぶ時点で本人に判断能力がなければ
契約の内容が解らないので介護サービスの契約が出来なく

介護サービスが受けられないのは、困りますのでこの人
たちの代わりに契約を結ぶのが成年後見人です。

成年後見人は判断能力が十分でない人の為に代わりに
法律行為を有効にたり、行政手続きや財産管理を行います。

委託者（非相続人の死亡）相続開始

7日以内に市区町村役場への死亡届の提出

3ヶ月以内に、相続放棄または限定承認

4ヶ月以内に非相続人の生前の所得税の準確定申告

10か月以内に相続税の申告・納付

財産がないから大丈夫は危険です。
家庭裁判所にもちこまれた遺産分割紛争の内、7割が
遺産5,000万円以下の人です。

誰かが死亡すると、相続税の申告、納税、死亡届の提出
預貯金の解約、不動産の名義変更、水道光熱費の精算等

多くの手続きが必要になります。

相続税の計算の例

■課税対象額　現金4,900万

相続財産の合計金額 ー 基礎控除額 ＝ 課税対象額

49,000,000-48,000,000=1,000,000

■基礎控除額　配偶者　子供3人

3000万円 ＋ 相続人の数 × 600万円 ＝ 基礎控除額

30,000,000+(6,000,000x3)=48,000,000円

■相続税の計算方法

課税対象額 × 税率 ー 控除額 ＝ 相続税

妻（1,000,000ｘ1/2）x10%=50,000

長男（1,000,000ｘ1/6）x10%=16,667

次男（1,000,000ｘ1/6）x10%=16,667

3男（1,000,000ｘ1/6）x10%=16,666

■速算表

課税対象額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0
1000万円超3000万円以下 15% 50万円

配偶者と子は常に相続人になれる。
兄弟姉妹は直系尊属の次に相続人になれる。

配偶者と子3人がいる場合

配偶者　1/2　子　が1/2を3人で分けます。